新人弁護士の転職採用数や5大法律事務所の動向は?

しっかり見極めたい!弁護士の転職を取り巻く環境とは?

2017年の新人弁護士採用数は、取り巻く環境や経済動向から前年比120%を記録。しかし5大法律事務所は難関。

しっかり見極めたい!弁護士の転職を取り巻く環境とは?のメイン画像

新人弁護士の転職採用数や5大法律事務所の動向は?

2017年の5大法律事務所の新人弁護士採用数は、取り巻く環境や経済動向もあり、過去にない人数となっています。

今後の転職のポイントをお話ししておきましょう。

◇どう捉えるか前年比120%の新人弁護士採用数。

2017年の新人弁護士採用数は、司法試験合格者数が大幅に減少したことで、昨年は156名から32名増えて188名となったという朗報があります。

・【司法試験受験者減少の気になる記事】https://blogos.com/article/375522/

この数は率に直すと、前年比約120%になり、転職を考えている弁護士にとってはうれしい現状でもあります。

また司法試験合格者のうち8名に1名以上の弁護士が、国内5大弁護士事務所に採用されたという分析もあります。

◇専門特化型のスペシャリスト集団、5大法律事務所。

リーマンショックからかなりの年数が経過しましたが、当時の弁護士採用数や転職者数からくらべると、その後は6年連続で転職者・新人弁護士の採用数ともに増えつづけ、直近のデータでも採用数は上昇しています。

5大法律事務所というのは、就職や転職に際しての競争率が厳しく、国内外をまたぐM&A案件やファイナンス案件を多く抱え、専門的なスキルやキャリア、経験年数を重ねるほどさらに特定の分野に専門特化していく傾向にあります。

◇ジェネラルコーポレート(一般企業法務)の広範なキャリアを積むことは難しい5大法律事務所。

転職の見極めはその点にあります。

単純に言ってしまうと専門性を磨きたいなら5大法律事務所に転職を。

幅広い法務案件で経験値を増やしたいなら、それ以外の法律事務所へということになります。

5大法律事務所を視野に転職を考えられるほどの弁護士であれば“専門分野に特化する”のも当然ですが、所属グループに関係なく英語とそれ以外の国の言語力は問われます。

準備しておきましょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加