弁護士の転職にあたって、心得ておくべきことはありますか?

しっかり見極めたい!弁護士の転職を取り巻く環境とは?

キャリアパスの多様化で弁護士が転職できるステージは広がっている。しかしそれは弁護士の専門性やキャリアが厳しく問われるということ。

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弁護士の転職にあたって、心得ておくべきことはありますか?

「弁護士が転職するのは引く手あまたで簡単」と考えているなら、その誤った認識からただす必要があります。

ある意味で転職は、ますます狭き門になりつつあります。

◇キャリアパスが問われる時代の弁護士の道。

かつての日本では、「訴訟社会ではないので弁護士ばかりが増えても困る」と言われていました。

しかし現代では、米国や欧米と肩を並べるまでには至らなくても、弁護士が転職して活躍する舞台もだいぶ増えてきました。

とくに著作権、知的財産権では法定沙汰に発展するケースが多発しています。

そうした流れからか、法律事務所に所属する弁護士でなく、企業や官公庁付きとして転職する弁護士が増えています。

◇企業内弁護士としての転職をはかるのなら。

日本組織内弁護士協会によると、企業内弁護士の数は2000名に迫る勢いで、これは弁護士全体の5%(2017年6月時点)に当たる数です。

弁護士になっても活躍の舞台は限られている、ツブシが効かないと言われたのは昔の話ということですね。

ところで先にお話しした「キャリアパス」とは、Career+Pathの合成語で、「キャリアを得るための道」と訳されています。

今後の弁護士の転職は、自分が目標とするポジションや道・キャリアに対してどのような意思があり取り組みをしてきたかが問われる時代です。

◇同じ弁護士でも専門性のない“何でも屋”では通用しなくなっているのは明白です。

一意専心の取り組みが明暗を分けます。

企業をはじめとする組織は、生き残りをかけた企業戦略の必要性から弁護士の採用(企業内弁護士)に踏み切っています。

実績・キャリアはもちろん、自分がどんな転職先を選べば有利か、そのマッチングテストを自身で行なって、それなりのプレゼンテーションができるように磨きをかけましょう。

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